どうも、Daichiです。
経済的自由を目指して資産形成中でして、現在年間の不労収入は100万円ちょいです。
経済的自由と聞くと卑しく感じる人はこちらを。個人的には経済的自由を築ける人は、むしろ真っ当だと思っています。
関連：自由に生きたい人必見！若くして経済的自由になるための資産形成と人生戦略講座！経済的自由vs自転車操業
お金・時間・場所に縛られる必要のない経済的自由の確立は、第二の人生の幕開けですよね。
本記事は「経済的自由を形成してセミリタイアするために必要な金額」について紹介します。
『セミリタイア事前準備ブック』としてセミリタイアに必要なことを一通り知ることができると思います。
目次
【お金】経済的自由にセミリタイアするときに必要なキャッシュフロー
経済的自由を達成してセミリタイアをしたい場合、どれくらいの収入があれば良いのでしょうか？どれくらいの支出があるのでしょうか？
・経済的自由に必要な不労所得形成
・セミリタイア後に必要な費用
・セミリアイア後に必要な費用まとめ
経済的自由に必要な不労所得形成
前提ですが、経済的自由になりたい場合には不労所得をつくっていく必要があります。
不労所得でなく、労働収入を増やすことがばかりをしても一向にお金と時間の束縛から自由になることはできません。
詳細は、【大切】経済的自由とは？実話ベースで語る大切なお金の話【縛りのない世界】で紹介していますのでぜひご覧ください。
セミリタイア後に必要な費用
日本の年間の1世帯あたりの支出平均は約300万円という報告がされているので、大雑把にいうと「不労所得で手取り年収300万円」を１つの指標にすればOKだと思います。
でも、1世帯は独身も含んでいるので、ここでは、もう少し深掘りして3人家族の支出で算出してみます。
＜前提の設定＞
・夫婦＋1人の子供で生活
・子供を大学まで通わせる
✔️ 夫婦の支出
セミリタイアするのであれば、老後のような生活水準になります。
現役にあるような付き合いの出費や過度な買い物、自己メンテナンスにかかる費用が減ると支出は大きく減るものです。
住宅費、光熱費、食費など合わせて月に20万円ほどあれば生活は十分にできます。
そのため、年間で240万円ほどにしましょう。
夫婦の支出目安：年間240万円ほど
✔️ 子供の支出
子供を22年間、大学まで通わせて生活するのにかかる費用はおよそ3000万円と言われています。年間平均にならすと、140万円ほどです。
子供の支出目安：年間140万円ほど
✔️ 税金・保険料関連
辛いのが、税金類です。
①住民税
②社会保険料
③国民年金保険料
④所得税
合計の目安は年間で120万円ほどです。
①住民税
住民税は、前年の所得に対して決められるため、退職後は前年のサラリーマンでの所得計算から住民税を支払う必要があります。
場所や収入により額が異なるので、各自で計算する必要があります。
計算は住民税の自動計算サイトで実施できるので試してみてください。
年収が約500万円の時の住民税の目安は年間で30万円程度です。
毎月にならすと25,000円ほどかかることになります。
これは結構大きいですよね。
②社会保険料について
社会保険料も住民税に匹敵して、高額な支出になります。
注意が必要なのは、サラリーマンでは「労使折半」の制度により、会社が保険料の半分を負担していてくれましたが、セミリタイアの場合は個人事業主になるので、事実上、支払いは２倍になります。
年収500万円の人の社会保険料の目安はおよそ40万円ほどになるので、こちらも住民税と同様に圧迫感のある支出になります。。
③国民年金保険料について
会社員を辞めてセミリタイアすると、厚生年金から国民年金に移ります。
国民年金の金額は定額で、年間でおよそ20万円程度×夫婦二人分で40万円。
パートナーの分も忘れてはいけません。
④所得税
所得税は収入により大きく左右されます。
独立後、不労所得からの収入を得る場合にも当然、所得税を抑める必要があります。
独立後の課税所得が仮に200万円だと仮定すると、必要な所得税は約10万円です。
セミリタイアにかかる費用まとめ
| 内容 | 年必要金額 |
| 住民税 | 30万円 |
| 社会保険料 | 40万円 |
| 国民年金 | 40万円 |
| 所得税 | 10万円 |
| 子供費用 | 140万円 |
| 夫婦支出 | 240万円 |
| 合計 | 500万円 |
税金類120万円＋子供140万円＋夫婦240万円
これを目安にしておくと良いと思います。
セミリタイアを考えると、これらを考慮すると年間500万円以上、月で約42万円以上の不労所得が必要になる計算です。
なかなか、大変そうな目標金額。。。
そんな金額、いつまでも達成できないんじゃないの。。。？
【生活スタイル】「副業＋」の２つの収入でセミリタイアを実現
「会社員でいたくない。。。」
「自分の裁量で働きたい！」
「起業したい！」
経済的自由になりたい人の気持ちの裏にはこうした思いが隠れていると思います。
そんな人は、上で計算した満額の不労所得34万円を実現せずとも、副業としてある一定の収入を形成しつつ、独立後にさらに自分でビジネスを始めて仕舞えば良いと思います。
「何もしないで暮らしたいのに。。。」
という人は、40万円以上の不労所得を地道につくっていくことが重要だと思いますが、自分の裁量で暮らしたい人は、もう少し選択肢が広がります。
不労所得10万円を1つの指標に
セミリタイア・独立・起業する１つの指標を主観的にザクっと決めると月に10万円ほどだと思います。
小心者な私のため「収入源が一切なく、目減りする通帳を見つめる」のは想像しただけでツライです。そのため、会社を辞めても収入を得る方法は考えておいて損はないと思います。
月に10万円の収入があれば、税金類にかかると想定される金額はまかなうことができます。生活費は変動可能ですが税金類は変更が聞かず、精神的な負担が大きくなると思います。
そのため「副業で不労所得10万円」を１つの指標にしています。
独立したら不労所得副業にプラスで何かに挑戦する
副業10万円というのは言い換えると自己的なベーシックインカム性です。
ベーシックインカムがある程度安定して得られるのであれば、その基盤の上で挑戦する心持ちはずっと楽になると思います。
ベーシックのインカムに加えて、プラスで労働に少し取り組むことでお金を作ることができれば次第に生活が楽になります。
そもそもかもしれませんが、ベーシックインカムとして10万円を作ることができる人は、基本的は同様なことを深度化、水平展開することで同様に10万円、20万円と作る能力があると思いますし、自信もついていると思います。
総じて、独立・起業前には副業で不労所得10万円を作り、そのノウハウを活かしてプラスで活動をして収入を得ることで縛りの少ない生活を送ることができます。
【事前準備】セミリタイアの生活を描くなら副業を始めよう
上で紹介した通り、副業で不労所得を形成し、ベーシックインカムを作っておくと、その後の人生の選択肢は大きく広がります。
セミリタイアの道は不労所得の形成から
セミリタイアするためには、いずれにしても不労所得の形成が必要になります。
そのため、セミリタイアを志す人の最初のステップは副業として不労所得を作り始めることからです。
「副業」というとアレルギー反応を示す人がいるかもしれませんが、これは世の中一般の人が60歳、65歳あたりで迎える「引退」に向けた資産形成と本質的に変わりはありません。
・貯蓄をして不動産を購入し、安定収入を得て生活する
・まとまったお金を運用して運用利益を得る
不労所得の形成方法は様々あります。【副業おすすめ】経済的自由になるための資産形成方法まとめ7選【初心者】の中で、経済的自由に近づくことができるタイプの副業をまとめているのでよかったら参考にしてください。
個人的にはブログがオススメです。
初期費用はほとんどかからず、ほぼノーリスク。今日思い立って、明日にはサイトを立ち上げて作ることも可能なくらいハードルは低いです。
いずれも、セミリタイアした場合は収入源の確保が必要になるので、せっかくなら価値の持続する「不労性」の資産を形成しておきましょう。
さいごに：セミリタイア生活に向けて早速動こう
本記事は「経済的自由を形成してセミリタイアするために必要な金額」について紹介しました。
あなたのセミリタイアを考える１つの材料になれていたら嬉しいです。
セミリタイアするためには基本的な不労所得は必須になるので、若いうちからコツコツと不労所得形成を進めていきましょう。
読んでくださりありがとうございました。
ぜひまたお越しください。
